風のたより from バンクーバー:◎ ひとり言

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• ひとり言ーHSTを覆した住民投票
  [ 2011-08-31 16:26 ]
• 頭を呆けさせない20の生活習慣
  [ 2011-07-28 07:38 ]
• ひとり言　原発再開は国民投票で
  [ 2011-06-28 09:41 ]
• 震災後の日本―日本から原発がなくならない理由
  [ 2011-06-07 08:24 ]
• 震災後の日本ー日本から消えた言論や行動の自由
  [ 2011-05-30 07:46 ]
• ２ヶ月遅れの日本の報道
  [ 2011-05-20 11:48 ]
• 原発についてー私の疑問に答えてくれた勉強会の記録
  [ 2011-04-18 04:38 ]
• 東日本大震災　海外の反応ー日本からの放射能
  [ 2011-04-05 09:33 ]
• 日本の大震災－プルトニウムの怖さ
  [ 2011-04-01 15:39 ]
• 日本の大震災　食品の安全性-暫定規制値
  [ 2011-03-29 05:09 ]

ひとり言ーHSTを覆した住民投票

先週の金曜日、HSTの是非を問う住民投票の結果がでました。
HSTについては去年の９月に私のﾌﾞﾛｸﾞで書きましたが、もう一度簡単におさらいすると、
Harmonized sales tax(HST)は、ＢＣ州の大赤字を埋めるために2010年7月から実施された売上税・消費税です。　HST 以前は、物やサービスにGST(連邦税)5％とPST(州税)7％の二本立てで課税されていて、課税のパターンは、①GST/ PST共に免除　②GST/ PST共に課税　③GSTのみ課税、という3種類がありました。
新税が課税されるのは③のパターンです。“Harmonized”は調和・一致という意味で、今まで免除していた州税を、国税に相乗りして課税するもの。今まで5％の連邦税に７％の州税を加えて一本化した12％の新税（HST）が課税されるので、品目によっては実質７％の増税ということになります。具体的に調べてみると、HSTが課税されるものは数多くありますが、家計に影響があるものを拾って見ると、住宅用燃料、電気など・ケーブルテレビや家庭用電話代・加工食品（レストランの食事やお惣菜など）・売薬・ビタミンやサプリメント・学用品・新聞や雑誌、・理髪店や美容院のサービス・ドライクリーニング・ 家電の修理代・家の修理や維持管理費・各種手数料（不動産業者・旅行業者の予約など)・専門家への手数料 (弁護士・会計士・建築家など)・カナダ国内の航空運賃など

当事の州知事が強引に決め、見切り発車したこともあり、実施直後から反対運動が起き、住民投票が予定されていたのです。残念ながら、私はまだ市民ではないので投票権がありませんが、生活費にも大きな影響を及ぼすHSTに抵抗を感じ、投票の結果がどうなるのかとても興味がありました。
住民投票の結果は、HST賛成派が約４５％、反対派が５５％となり、１８ヶ月の猶予期間後にHSTは撤回され、元の状態（GST/PST）に戻すことになったのです。
さて、どちらが公平で良い税制といえるのでしょうか。
投票の参考にと、BC州政府に任命された4人の専門家が、HSTとPST/GSTの長所と短所をそれぞれニュートラルな立場からまとめた報告書があったので、要約してみました。

HSTが導入された結果、次のようになったというのです。
１、世帯の負担が増えた。
一世帯につき日常の必需品の購入について平均$350負担が増えた。
年収による違いは、年収＄10,000以下の世帯（州民の約１５％）では政府からの還付もあり少し負担が減り、年収＄10,000を超える世帯では、収入が増えるに従い負担も増して行く。
２、企業の負担は減額された。
HST方式では、課税品目が増え、新築の家になどにも課税されるため、消費者の負担は約１３億ドル増えたのに、従前の方式では企業が負担していた７％の州税がなくなり、約７億ドルの減額になった。つまり、州税の課税が企業側から消費者側に移ったことになる。
３、経済や雇用への好影響があるはずだった。
報告書によると、HSTは州の経済、生産性、賃金、雇用を促進させることができると認めており、今回のHST導入により、将来、経済の規模はPST/GSTの場合よりも大きくなり、雇用も増えると予測されたが、実際にはそれほど大きな経済効果ではなかった。
４、州政府は増収になった。
HST方式では、従来の PST/GSTの場合よりも州政府は増収が見込め、州政府は初年度HSTによる余剰歳入を州民に還元することにして、政府の歳入はゼロとなるとしていたが、実際はそうなっていない。1年目から増収、将来的にも年々増収になる見込み。

次にHSTをやめて従前のGST/PSTに戻すとどんな弊害があるのでしょう。
まず、将来的に州政府の歳入は減り、年々減額は大きくなる。さらに連邦政府から受け取ったHSTに移行するための準備金16億ドルを返却しなければならない。また州税復活のため事務所費用などがかかる。

このように、州政府や企業にとって有利なHSTを継続させるため、州政府は2014年までにHSTの税率を12％から10％に引き下げるなどの新しい方針を発表しましたが、結局過半数の住民はHST方式にNOを突きつけたのです。カナダでは他にもHST方式を採っている州はありますが、HSTを導入した後で撤廃し、PSTを復活させた州はBC州が初めてです。
結局、HSTは一般消費者にとっては負担増、州政府にとっては歳入が増え、事業者にとっては州税の負担から免れると言う不公平感があり、充分な議論がなされないまま実施したことへの拒否反応が、今回の結果となったと思います。
冷静に考えれば、住民の立場、例えば消費者としての立場、事業者としての立場、その事業の種類によって見方も違えば損得勘定も違い、それによってHSTへの判断も変わってくるのだと思います。

また今日の地元の新聞に、反対派の多くは中国人だったと言う記事がありました。バンクーバー近郊のバーナビ－市のある地域では、人口の約７５％がHSTに反対する投票をしたというのです。政府のデータによると、この地域の人口の６０％が中国人だとか。この地域でレストランを経営する事業者達は、HST廃止で、お客さんが戻ってくるのを期待しているのだそうです。それにしても、中国人のパワーは凄いです。一度決った税制さえも変えてしまうのですから・・・。

だいぶ前ですが、日本では３％の消費税導入の後と、２％の増税の後、景気が酷く悪化したのです。それに比べて、BC州の７％の増税は随分大きいと感じました。比較的穏やかに見えた住民達が、今回の住民投票で既に実施された増税を覆したのです。そして住民の要望に答えて公平な住民投票を行なった州政府、日本との違いを感じたのです。

頭を呆けさせない20の生活習慣

友人のHさんから時々、楽しい話題や・美しい写真・有益なお知らせ等がe-mailで回ってくるのですが、最近「Dementia」と言うテーマの情報が来ました。Dementiaは「認知症」という意味です。ざっと目を通すと、認知症にならない20のTip(ヒント、助言)が書かれていました。誰でもこの状態にはなりたくないし、自分にとってはまだ先のことだと思いたいのではないかと思います。しかし前書きに、「もし本当にこの病気から逃れたいなら、30代・40代から用意しても早すぎることはない」と書かれているのです。読んで見ると、下記のような興味深い事が書かれていました。

ピッツバーグ大学の教授（Dr. Paul Nussbaum, a neuropsychologist and an adjunct associate professor at the University of Pittsburgh School of Medicine.）は「殆どの人は退職後，
Ｄｅｍｅｎｔｉａについて考えるようになるが、少し遅すぎる。もし本当にこの病気から逃れたいなら30代・40代から用意しても早すぎることはない。 脳の健康にとってライフスタイルはとても重要だと言う事が、研究によって分かってきた。もしあなたが健康で長生きしたければ、できるだけ早く始めなければならない。」と述べ、脳を鍛えて認知症から逃れるためのＴｉｐ２０（助言・アドバイス）を提案しました。（それぞれのTiｐに説明があるのですが、興味深いものだけ説明を訳してみました。）

Tip1. ボランティアを必要とするクラブか団体に入会する。
Tip2. 趣味を一つか二つ身につける。
Tip3. 毎日数分間、利き手でないほうの手で書く練習をする。
Tip4. ダンスのレッスンを受ける。　
（約500人を調査したところ、ダンスは認知症やアルツハイマーの発生率を減らす唯一の肉体的活動。週４～3回ダンスをしている人は、週1回かダンスをしない人より、この病気を７６％減らすことが証明された。）
Tip5. ガーデニングを始める。
（ＮＺにおける１０００人を対象とした調査で、定期的にガーデニングをしている人は、認知症にかからないことが明らかになった。ガーデニングはストレスを減らすだけでなく、お庭をプランすることで、脳を使うから。）
Tip6. 毎日歩く。
（心臓の健康は、脳に流れる血液を保つのに重要だから。）
Tip7. 毎日読んで書く。
（読むこと・書くことは、情報を加工し貯めておく脳のエリアを広くする。書くことは写すことではない。）
Tip8. 編み物を始める。
（両手の指と脳を使い、ストレスの解消になる。）
Tip9.　新しい言語を学ぶ。
（イギリスにおける調査では、2言語以上話す人はアルツハイマーなどの病気の症状が出るのが4年は遅くなる。またある調査では、子供がsign language（手話）を学ぶのが早ければ早いほど、ＩＱは高くなり、ＩＱが高い人ほど認知症になりにくい。）
Tip10. ボードゲーム、たとえばＳｃｒａｂｂｌｅやＭｏｎｏｐｏｌｙで遊ぶ。
（一人より複数の人と遊ぶ方が更に効果的）　
Tip11. 生涯を通じて授業・講座を受ける。
（学ぶことは構造的・化学的に脳に変化を与え、教育は人々を長生きにさせる。ある脳の研究者は高い学位を取得した人が長生きすることを発見した。たとえ彼らがアルツハイマーを患っても、症状は遅くなって表れる）。
Tip12. クラシック音楽を聴く。
（音楽は脳に送られ、2つの左脳と右脳を間を連結させる。）
Tip13.　楽器を学ぶ。
（子供の時に学ぶより難しいが、脳の未開発・休眠状態の部分が開発される。）
Tip14.　旅行する。
（旅すると、新しくて複雑な環境を行き進む事を強いられる。ロンドンのタクシー運転手を調べたところ、経験豊富な運転手は大きな脳を持っていることが分かった。その理由は、彼らは多くの場所とそこに辿り着く情報を豊富に持っているからだ。いつもと違う道を歩くのでも良い）
Tip15.　祈る。
（毎日祈る人は免疫システムが助長される。正式な教会の礼拝に定期的に出席する人
は幸福でしかも、健康で長生きする。）
Tip16.　 瞑想する。
Tip17.　充分な睡眠をとる。
Tip18.　オメガ３の含まれた食品をとる。
Tip19. 果物と野菜を多く食べる。
Tip20. 1日に1度は家族や友人達と食事をする。

この20のTipを読んで、頭を呆けさせないためには、食事や睡眠・運動などのほか、人との交流が大切なのだと思いました。ゲームも食事も、一人ではなく複数の人達と共に楽しむことが良いのでしょう。
因みに、私はこの20の中で今実践できているものを数えてみましたが、１２しかありません。
私にとって難しいものは、言語に関するものです。大変ですが、少しづつでもゆっくり学び、この地で趣味を楽しみ、人々と交流し、時々はボランティアをして人の役に立つというのが当面の目標です。

ひとり言 原発再開は国民投票で

先日、読売オンラインのニュースで、「６月２５日付けの読売新聞に、原発是非問う国民投票、日本でも・・・市民団体結成」という記事を見つけました。
イタリヤが国民投票で「脱原発」を決めたことを受け、日本でも「みんなで決めよう原発国民投票」の結成総会が、ある市民団体によって東京中央区の公民館で開かれたというのです。まだ７０人という小さな規模の団体らしいですが、大きなうねりとなって日本に改革が起きることを祈りました。

私も、最近の青森や佐賀県の原発の問題をニュースで知り、原発の是非（建設や再開）について、一市町村や県で決めるには余りに問題が大きすぎると思っていました。
今回の福島第一のように、一旦事故が起きれば、最悪の場案、地理的には日本だけに留まらず地球規模、時間的には孫世代どころか永久的な被害もありうることがわかりました。なので、原発建設や再開は、地球規模での投票は無理ですが、少なくとも国の単位で決める必要があると思います。現にヨーロッパの国（イタリア・ドイツなど）は、今回の原発事故の当事国ではないのに、国民投票で、脱原発を決めたのです。

一方、原発事故の当事国であり、福島原発の事故の収束も程遠く、危機的状況が続いているにも関わらず、未だに原発推進派が存在することすら私には信じられません。国や推進派・電力会社・推進派の住民は、利権絡みの甘い汁を吸えるからこそ、原発を推進するにしても、その被害は自分や家族子孫にも及ぶことに気が付かないのでしょうか。

最近、玄海原発の再開が問題になっていますが、福島の事故で安全神話は完全に崩れ去り、もともと地震が頻発する日本で、一度止めた原発を再開するなど、議論の余地も無いと思うのですが、やはりここでも、住民に対して甘い汁を吸わせ、原発無しには生きていけないようなシステムができあがっていたのです。（※参照）
その後のニュースで、玄海原発の住民説明会は、選ばれた７人のみに対して行なわれた事を知りました。何故７人なのか、こんな住民説明会は前代未聞だと思います。
利権絡みの「甘い汁」で住民を納得させるにはお金がかかるので、少ないほど効率的だからでしょう。極端に言えば、日本国民の過半数を納得させるより６千人、更に７人の方が簡単なことはすぐ分かります。
とにかく、その街の住民を同意させ、その県の知事が同意すれば、原発は再開されてしまうのです。隣の県の人たちが何を言おうと、放射能が漏れれば風向きで放射能のホットスポットがどこになろうとお構いなしで再開が決るなんて、どう考えても不合理です。
福島の原発事故で日本に５４基も原発があることを知って驚いた人は多いと思います。それは玄海原発再開と同じ図式だったのです。過去４０年にわたって、原発が新規に建てられた時も他の地域の人たちは知らされず、新聞のニュースで小さく報じられるだけ。
東京の電力のために福島が犠牲になったという話もありますが、それもおかしいと思います。もし東京の人達（といっても他県からの人が大半を占めている）が、原発の危険性を知らされた上で、その是非を問われれば地方の原発建設に反対することもできたわけで、福島の事故も起きなかったかもしれません。
とにかく、日本の政治には透明性が欠如しているし、公平性も欠けています。
公平性を保つためにも、日本国中の原発を建設・再開する際に、全日本国民を対象とする国民投票が必要だと思います。もう一度、原発事故が起きたなら、日本の国土は人が住めなくなるといいます。それでも国民投票で決めたことなら、どんな結果になろうとも、国民全員に責任もあるし、その結果を甘んじるしかありません。日本の国土を守り、子孫に負の遺産を残さないためにも、私達国民は原発について学ぶ努力を惜しんではならないと思います。

※玄海町の人口は約6,400人。その９０%近くの人が原発で働き、町の歳入の６０％が原発マネーだそうです。町議会議員１２人中８人が原発再稼動に賛成。もし再稼動しなければ、交付金・補助金が大幅に減額されるのです。周囲の自治体は、恩恵が少ないのに、リスクだけは同じように負わなければならないことが、福島の事故で実証されました。

震災後の日本―日本から原発がなくならない理由

「東日本大震災に見舞われた東北の青森県で5日、知事選が行われ、原子力推進を目指す現職の三村申吾氏（55）が、原発の新規建設凍結を主張する候補者を破って当選した。」という記事を読みました。平和な時だったら単なる地方選と、読み飛ばした記事だと思いますが、「この選挙は、福島第１原発事故によって先行きが不透明になった日本の原子力産業の今後を占う初めての重要な選挙だった。」と知ってこの知事選の意味を考えてみました。

「何故あんな悲惨な事故が近くで起きたのに、原発推進派が当選したのだろう。」最初はそんな素朴な疑問をもちましたが、色々な人の書き込みを読んで分かったことは、原発誘致に伴う収入を放棄すれば、青森県の農村地帯に住む人々は生活ができないということでした。青森県は全国でも最も貧しく、失業率も高い県、原子力産業で得られる収入で何とか成り立っているのです。更に原発誘致の潤沢な補助金が政府から与えられるというのです。
今、新たな原子炉も建設中。青森県には、東通原発のほか、六ヶ所村には日本で唯一の核燃料再処理施設があります。また日本では2030年までに建設を計画している新規原子炉14基のうち4基が同県に建設されることになっていて、そのうちの2カ所は建設中。震災以後、原発政策が再検討のため、工事が中断されていましたが、三村氏が再選されたことで工事は再開されてしまうでしょう。

私には、未だ収束の時期さえ読めない大事故が起きた福島原発のすぐ近くで、新たに原発を作るなど狂気の沙汰としか思えないのです。都会はともかく青森県のような寒村では、原発交付金・原発による雇用なくしては生きていくのは大変でしょうが、昔は、原発なども無く、貧しくても暮らしていたのです。それがどうして原発に依存するようになってしまったのでしょうか。
原子力を通じて、多額な現金が中央から地方に渡される仕組みを作ったのは自民党。利権に目がくらんだ原発推進派のグループが、貧しい人たちの弱みに付け込んで、放射能を寒村に持ちこんだのです。村の人も楽して貧しさから逃れられた、そして村人を麻薬中毒のように抜け出せなくした電源三法交付金というものは、まさに麻薬なのです。
県唯一の原子炉がある東通村は、若い働き盛りの人の多くが県外に出てしまったので、現在人口は約8、000人に減りました。この8000人の雇用や生活のために北海道・東北、場合によっては日本全体が放射能で汚染されることも考えられるのです。もし六ヶ所の再処理で事故が起きると、その規模から考えて北半球に人が住めなくなるほどの大きな影響を及ぼすこともあるというのです。目先のお金のために、自分たちの世代だけでなく、何世代も先々の子孫に危険な核のゴミの管理と経済的負担を押し付けられ、更に日本だけでなく地球規模で計り知れない迷惑をかけることも考えられるのです。
原発はすべて止めて廃炉にすべきだと思いますが、少なくとも新しく建設する原子炉に関しては、原子炉は存在するだけで有害だし、事故があれば存在する地方自治体だけでなく広範囲に悪影響を及ばすものなので、全国民の意見が反映される方法で決めるべきだと思います。
原発の建設は建設予定地の県や地方にその判断を任せるには、余りにも大きすぎる問題だからです。

結局、青森県に限らず、原発問題は、利権に群がるこの国の指導層(政治屋・企業・マスコミ・御用学者など)が、貧困と無知につけこんで、悪魔のような原発システムを作り上げてしまったということでしょう。しかも私達国民が知らないうちに、54基も地震の巣窟のような日本の国土の上に原子炉が建てられていたのです。知らなかった私達も責任がありますが、原発から国民の目を背けさせた御用マスコミの罪は重いと思います。
でも時を戻すことはできないし、誰かを非難してもできてしまった原発はなくなりません。今の日本にできることは、これから新たに原発を作らず、現存する原発は廃炉にし、電源三法交付金に当てる資金を新しい安全なエネルギー開発と、寒村の健全な雇用の促進のために使えばよいのです。

もう一つ不思議なことは今回の事故の当事国でもないし、地震もない原発ビジネス世界一のフランスでもドイツでも脱原発の方向で動いているのに、原発事故の当事国であり、高濃度放射能がとまらない日本でなぜ原発推進派の知事が選ばれてしまうのかということです。「原発は安全ではない」と言うことが証明された今、なぜ同じ過ちを犯すリスクをとるのでしょうか。
これは青森に限ったことではなく、これからも他の県でも同じような事が起きることが考えられます。現に東京でも推進派が選ばれてしまいました。他の民族とは違い、日本人は平和ボケして危機感をなくした鈍感な民族なのでしょうか。
また、他の先進国とは違い、明日食べるパンのために、子供や孫世代まで及ぶ将来の安全を売り渡してしまうほど、日本人は貧しくなってしまったのでしょうか。

震災後の日本ー日本から消えた言論や行動の自由

日本を発って5日が経ちました。バンクーバーに戻り、時差ぼけの中で急を要した用事を片付け、昨日ようやくほっとしてインターネットで日本の状況、特に原発・放射能問題がどうなっているかネットサーフしてみました。すでに震災後2ヶ月半経ちましたが、未だに本当の真実を知りたいと思っているからです。そしていくつかの驚くような記を事見つけました。
１、まず俳優の山本太郎さんの降板です。山本さんが福島県の子供達を放射性物質から守ろうとして自主的な避難を提唱するメッセージを発信しました。私もＹｕｔｕｂeで見たのですが、その後、脱原発に関する一連の活動が理由で、7月8月に予定されていたドラマの役から降ろされたというのです。
２、次に、木村盛世さん(医師・厚生労働省医系技官)のＴｗｅｅｔを読むと、子供の学校や遊び場について、「Sr90の放出量が開示されない限り、安全とはいえないはず。 東京都中央区は砂場の検査も食材の情報開示も拒否。親が調べるのもダメ。さらに牛乳を飲ませないのも砂場に入れないのもダメ。保育園に通っている以上は牛乳を飲まなきゃいけないそうです。」とありました。ある母親が、何故親が検査してはいけないのかと、尋ねたところ区の職員は、「区は国と都を信用しているから、区の施設内では勝手に検査するのはダメ」と答えたそうです。かといって、区が数値を調べて公表を行なっているわけではないのです。

山本氏のニュースは、一芸能人に纏わるニュースの一つとして片づけるには、余りにその意味は重大だと思います。彼は原発とは全く関係のない仕事についているはずですが、日本のシステムは、彼は芸能事務所に所属し、その上に広告代理店・テレビ局・それを支配するスポンサーである大企業が頂点にあるピラミッド型、結局、お金を出している大企業の意向にそぐわないことを発言しただけで、降板という結果になったのです。働き盛りの男性がよほどの資産家でない限り、仕事を干されれば経済的に困窮するのは目に見えています。だから、思っても自分に生活を守るためには黙っているしかない、それどころか反対のことを言わなければならないこともあるのでしょう。ある国立大学の先生は震災後、留学生に「日本に留まって勉強するように」と言わなければならないが、本音は｢早く避難のため、国に帰った方がいい｣と言ってあげたかったそうです。建前上では、言論の自由があっても、実質的に日本には(他の国でもそうかもしれませんが)言論の自由がないに等しいのです。山本氏は多くの日本人と共有する脱原発・日本の子供の将来を案じて、正当でごく当たり前に意見を述べただけで、この結果です。
2つ目の記事ですが、親が自由に子供を育てられないという深刻な状況になっているのがわかります。国や自治体が提供した物は、たとえ毒でも食さなければならない・汚染された環境でも遊ばせなければダメ。安心のために数値を計ることもダメだというのです。
もし私が小学生の親だったら、しばらくは仮病を使っても学校を休ますことを考えるかもしれませんが、それも時間の問題。その先を考えると、諦めて子供をそのまま学校に通わすか、転校するために他の場所に居を移すかしかありません。そんな環境の中で子育て中のお母さん達、途方に暮れていることでしょう。
今、日本はある意味で非常事態です。それにしても、怖ろしいほど日本には言論の自由も行動の自由もなくなってしまったことを感じました。

私にとって一番悲しいのは、将来日本を担う子供達や国民を、国が最大限の努力で守ろうとしているとは思えないことです。国は国民の命・健康を守る義務があるのです。
その義務も果たさない国を、国民は信頼するでしょうか。絵の教室で知り合ったウクライナ出身のおばさんが、大震災の後、｢国の言うことを信じてはダメ｣と真剣な眼差しで私に言ったのです。ウクライナはチェリノブイリのある国なので、その言葉は重く心に響きました。
↓の写真は、世田谷区の小学校の校庭です。体育祭のシーズンなようで、小雨が降っている校庭で、裸足で練習をさせていました。ここの放射能汚染の程度は知りませんが、世田谷区の奥沢の公園の砂場では、驚くほどの高濃度の放射性物質が検出されたそうです。写真の子供達、大丈夫なのでしょうか。(5月23日、日本を発つ前日撮りました)

２ヶ月遅れの日本の報道

日本に戻り、早１ヶ月が過ぎましたが、依然として日本の原発・放射能問題が不安でなりません。カナダにいるときに想像していたよりずっと平和で落着いたように見える日本に、違和感も感じています。

そんな中で、最近ようやく福島第一の原子炉について、新事実が次々公表され始めました。
最初「１６時間後にメルトダウン」という文章の一部だけが私の耳に入って、「今から１６時間後に原子炉がメルトダウンする」ととっさに理解して一瞬うろたえたのですが、よく話を聞いて見ると、「２ヶ月前、大震災の１６時間後に１号機がメルトダウンした」と言うことだったのです。
ホット胸を撫で下ろし落着いて考えて見ると、２ヶ月前にバンクーバーで報道された内容だと気が付いたのです。自分の備忘録として撮った２ヶ月前のテレビ報道の写真を見ると、はっきり「メルトダウン」とテレビの画面に書いてあるのです。当事者である日本の当局や東電が、その事実を知らなかったはずはないのに、日本に住む日本人が、日本の政府から｢直ちに影響はない｣と、安全だと思い込まされていたときに、外国の人たちはすでに、メルトダウンの事実を自分の国から知らされていたのです。だから日本に居た外国人がパニックを起こし大脱走を始めたのでしょう。

今、国内の日本人は２ヶ月前にカナダで報道されたニュースを知ったのに、パニックは起きていないようです。２ヶ月前と違ったことといえば、その事実を過去形で知らされたと言うことです。当事外国人達がパニックを起こし大脱走するほどのニュースも、過去のことだからと、安心してしまったのでしょうか。本当はそんな重大な命にも関わるようなニュースを何故隠したのかと、別に意味でパニックになってもおかしくないと思います。
「実はその頃(３月半ば)放射能が沢山飛んだのはメルトダウンが起きたためでした。」などと過去形で告げられても、体内に入ってしまった放射能はどれぐらい蓄積されているかわかりません。もっと早く知らせてくれれば、子供や妊婦の人たちや、逃げられる人は避難できたかもしれないのです。

こんな重要な事実を日本の指導者達が知らなかったはずはありません。震災直後、枝野幹事長の妻子がシンガポールに避難したと言う話を聞いてやはり、と思いました。幹事長といえども彼も父親、妻子を避難させるのはよく理解できます。でもそれは国民に本当のことを告げると言う前提においてです。
｢今、原発は非常に危険な状態です。子供や妊婦は早く安全な場所へ避難しなさい。｣とたとえパニックになっても言うべきなのです。その上で、自分の妻子を避難させれば、誰も彼を非難しないと思います。
多くの人が住む東京で、逃げたくても逃げられない人の方が多いかもしれませんが、どうしても避難する必要がある若い人や子供たちは勿論、高齢でも避難できる余裕がある人は非難したほうが良いと思います。非常時において人が少ない方が助ける方も助けやすいし、食品や救援物資も奪い合ったり、買い占めたりすることも減るでしょう。そして国は国民には本当のことを知らせ、避難できない人に対して、最大限の援助をするのが国の責任だと思うのですが、今の国の指導者はパニックを起こさせないことばかり考えて、自分達の保身を図っているように見えてなりません。

外国人や海外に住む者の方が事実を早く知り、それに対処しているのに、当事国である日本の政府が事実を隠し、安心させるようなことばかり言い、それがもとで多くの国民が命を落としたり病気になったとすれば、国は何のためにあるのでしょう。国は、国民の命と財産を守る義務があるのです。
最近、今の日本の現状に気が付いている人も増えてきたようです。私の知る若い人たちは外国の大使館の動きをウォッチしていると言いました。だんだん日本の当局のいうことを信頼しなくなってきているだと思います。
私自身、ＣＮＮは過激かもしれないと思うこともありましたが、今回の２ヶ月遅れの報道に接し、やはりカナダやアメリカの報道のほうがまともだったと思いました。
２ヶ月前から他の国では周知のことが、国内の日本人には知らされていなかったのです。
幸いなことに日本は一応　言論の自由があることになっている国。和を尊ぶのもいいですが、言うべき事は言い、怒る時は怒らなければ、日本の国も良くならないのではと、ニュースを見ながら考えたのです。

原発についてー私の疑問に答えてくれた勉強会の記録

東日本大震災の日から40日が経ちましたが、福島第一の出口はなかなか見つからないようです。いろいろなニュースや報道を見ても、何が真実なのか、原子炉は今どうなっているのか、どの情報が正しく伝えているのか分かりません。そんな状況で、私はいくつかの素朴な疑問を持ち続けていましたが、京都大学の小出裕章先生の「生活クラブ生活協同組合・静岡の主催による小出裕章氏による原発学習会」の録画を見て、私の疑問が解けたような気がしました。この録画は、２時間以上にわたるものなので、私の3つの疑問に対応した部分を要約してみました。

１、電力は原発無しでは不足するのでしょうか？
原子力が無くても、現在ある火力発電と水力発電で充分足りる。現在、火力発電は48％しか稼動されていないので、原子力の分を肩代わりしてもまだ充分な余力がある。
ただ、火力も原子力も石炭やウランなどの資源が枯渇する時が来る。そのためには太陽エネルギーを開発するべきだ。

２．原発が何故日本に５４基もできてしまったのでしょうか？
簡単に日本の原発の歴史を振り返ってみると、
日本は戦争に負けて、アメリカから核や原子力の研究を一切禁止された。1952年のサンフランシスコ条約で初めてその研究が許されたが、他の先進国から数十年の遅れをとってしまった。そこで日本は、アメリカの巨大原子力メーカー２社からその技術を買って、原子炉を作り始めた。
アメリカの原子力メーカー２社とは、一つはWestinghouse (WH)で、三菱重工がその技術を購入、日本で１年に一基、造ることになった。もう一つはGeneral Electric (GE) で、東芝と日立が購入し、２社が毎年交代で1基づつ原子炉を作った。それが1970年から20年続き、20年で合計４０基が出来上がった。
そのラインが出来上がると、そこから抜け出すことは難しく、1990年以後の20年で10数基造り、今日本の原子炉の数は54基になった。
現在、これ以上原子炉を日本には造れなくなった各社は、中国やインドに原子炉を売り込んで、生き延びようとしている。

３、原発に絡む利権の構造
まず電力会社が原発で儲かる仕組みになっている。電気料金は法律(電気事業法)で決められているので、競争原理も市場原理も働かず、消費者は他の商品のように電気を選ぶことができない。電気事業法は、電気料金＝必要経費＋電力会社の利潤　と決めている。問題は利潤のとり方だが、その会社の資産の何％と決められているので、資産を増やせば利潤は大きく取れることになる。大きな資産を持つには、1基5～６000億円以上もする原発を建てればよい。そこに、原子炉メーカーである三菱・東芝・日立などの巨大企業が群がるという構造ができあがった。

以上のことから、原発という危険だが儲かる事業が存在し、折角ある火力発電を稼動させずに、原発がなくてはならないような報道や広告で国民を欺き、原発を増やしていったのがわかります。そしてその頂点に電力会社・原子炉メーカーがあり、その利潤に群がっているのが巨大企業からの広告費を得ているテレビ・新聞などのメディア、研究費という名目で巨額な寄付を受け取っている大学や学者などが、原発の推進に加担している構造が浮かび上がってきます。
以前から日本の電気料金が他の国に比べて高いと思っていましたが、その疑問も解けました。原子力発電のコストは水力や火力発電に比べて、廃炉にする費用を除いても高いのに、何故原発なのか、結局「利権」だったのです。また公共的な事業を監督する日本の政府に大きな責任があるのは勿論です。

この勉強会の講師の小出先生は40年間、京都大学で原発を研究されている方ですが、40年間一貫して原発は造るべきではないと主張されています。「電力が足りても足りなくても、原発はやめるべき」ときっぱりと明言されたのが印象的でした。
今まで原発について関心が薄かった私も、今回の事故で「足りなくても原発をやめるべき」と思いましたが、充分日本の電力が足りていると知った今、「原発は即刻廃止すべき」と強く思いました。
しかし、日本の中枢に関わる人たちの利益を生む原発という「打ち出の小槌」を、私達国民がどうやって捨てさせられるのか。これはかなり難しそうです。
でも、多くの国民が原発の危険に気付き、日本の将来を守るために立ち上がれば、大きなうねりとなって原発の火を止めることができるかもしれません。そのために私達一人一人、何ができるのか考えるべき時がきたのだと思います。次の原発事故が起きる前に.・・・

勉強会では視覚的に分かり易いグラフや表で説明されていますが、私は文字だけで要約したので、正確にお伝えできているかどうか心配です。
お時間のある方は、↓で確認して下さい。長時間ですが、後半以降の部分で確認できます。できれば全部視聴されることをおすすめします。
http://www.ustream.tv/recorded/14058706

東日本大震災 海外の反応ー日本からの放射能

4月に入り、福島原発についてのカナダやアメリカのテレビ報道も少し傾向が変わってきたように思います。
いつまでも解決しない、更に悪化しているような福島の原発自体についても報道は多いのですが、原発から漏れる放射能が環境を汚染することを、心配し始めました。
3月末から４月２日までのテレビ報道の一部です。
☆　マサチュセッツで雨水に放射能が発見された
☆ＵＳのいくつかの州でも日本の放射能が検出された
☆日本の原発危機は悪化ー土にはプルトニウム、海には放射能
☆バンクーバーの雨水から高レベルの放射能が見つかった

☆太平洋海域の海の生き物（鯨・いるか・鳥）に衝撃を与えている日本の放射能
☆日本の放射能が低レベルだが2つの州のミルクから検出された
☆日本の放射能がＵＳに現れたーワシントン州のミルクにも
☆日本は牛肉の放射能を検査している
日本ではどう報道されているのでしょうか。バンクーバーにも放射能が来るなんて、日本の国内はもっと危険ということでしょう。日本の家族や友人が心配です。

先週ダウンタウンまで出かけたら、きれいに櫻が咲いていました。日本の震災以来、周りを見回すと、自然は本当に美しいと思うようになりました。こんなきれいな自然や環境を人が壊してしまうとしたら、悲しいことです。日本の春を思い出しながら桜を眺めました。

日本の大震災－プルトニウムの怖さ

あの大震災の日から3週間がたちました。地震や津波の被害の大きさに驚き、悲しむのと同時に、問題の原子炉は今どうなっているのか、これから何が起きるのか？本当の真実を知りたいと思っています。福島原発の原子炉が最悪の状態になれば、日本の半分以上が廃墟になり、若い人たちは健康を損ねて日本の将来は真っ暗になり、更に悪化すれば、北半球の環境も破壊するほどの大問題だと聞いたからです。
そんな不安の中で、日経ビジネスのオンラインで、「今の放射線は本当に危険レベルか？　ズバリ解説しよう」という記事を見つけました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110323/219112/
まさに今私が知りたいことなので、貪るように読みました。でも私がアメリカ・カナダのニュースで得た情報と全く違い、拍子抜けするぐらい安心してしまう内容でした。
例えば、「チェリノブイリ原発事故の12万人のデータで発ガンが確認されているのは、甲状腺ガンが唯一。これを引き起こしているのはヨウ素131だが、半減期は8日と短い。セシウム137の半減期30年で、体内では筋肉にいくが、チェリノブイリの症例を見ても筋肉のガンは一例もない。注意すべきはヨウ素だけ.]と述べているのです。
そして「注意すべき主な放射性物質」として、「ヨウ素131（8日）・セシウム137（30年）・ストロンチウム90（30年）・プルトニウム241（14年）」といくつかの放射性物質の半減期をあげています。
原子力について専門的な知識を持たない私でも、プルトニウムは非常に危険な物という印象ぐらいはもっていたのですが、この記事を読む限り、それほど怖い物ではないと思えてきました。でもその前日、覚書のためにテレビ（ＣＮＮ）の画面を写真に撮ったのですが、その中にプルトニウムの半減期があったはず、と表を見直して見ると、
Pulutionium-238(87years)・Pulutionium-239(24,000 years）・Pulutionium-240(6,500 years)とあるのです。

更にプルトニウムについて調べてみると、数多くの種類があり、それぞれの半減期が違うことがわかりました。ＣＮＮは福島原発から漏れた放射能の中に、半減期24000年のプルトニウム239が有ったので、その怖さを説明していたのです。
この記事を書いた日本の権威ある専門家が、なぜプルトニウムの中でも半減期の短い物を
1つだけ載せたのでしょう。またチェルノブイリの被害にしても、大したことは無かったように言っています。

私はこの事故が起きて以来、カナダやアメリカの報道に接して、日本との違いを感じていましたが、その差が余りに大きく、どちらを信じて良いかわかりませんでした。
でも、この解説の記事を読んで、数字一つ一つが間違っているというのではないですが、本当に必要なことを言っていない、何か隠しているのでは、と感じました。
本当は「危ない」または「危ないかもしれない」のに、それを知らせなければ、助かるはずの人々も助からないのです。もし分かっていて隠していたら・・・犯罪だと思います。
今、私はカナダに居るので日本の報道だけでなく、カナダ・アメリカのニュースを直に見聞きすることができるので、プルトニウムの報道について比べてみることができました。
結局、この記事は「権威ある人の言うことだからといって、素直に信じてはいけない」と、私に気付かせてくれただけでした。

日本の大震災 食品の安全性-暫定規制値

大震災の日から2週間以上が経ちました。東京の街は、それなりに落着いてきたという話も聞えてきます。そんな生活に慣れてしまうと、人は安心してしまうのだと思います。
日経新聞のネット版を見ると、「原子炉の近くからプルトニウムが見つかった、ただし微量」
とか、｢～、人体に影響無し｣というような報道がされていますが、プルトニウムの怖さを知らなければ、このようは表現では、専門的知識を持たないほとんどの国民は、それほど不安に思うことも無く、安心してしまうでしょう。でもＣＮＮのニュースでは、“Extremely bad news”、どちらが正しいのか私にもよくわかりませんが、大きな違いを感じます
最近の日経のネット版ニュースで、次のような報道を知りました。

3/26: 「食品・水の放射性物質、基準緩和を検討、海外並みにー
内閣府の食品安全委員会は25日、野菜などの食品や飲料水を通じた放射性物質摂取の規制基準について国際基準を参考に緩和する方向で検討に入った。厚生労働省の定めた暫定規制は年５ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超えないこと基準としたが、同10ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ　以上に緩和する～」

3/28 「食品や水、放射性ヨウ素の規制見直さず　セシウムは緩和検討―
食品安全委員会は28日、食品飲料水から摂取する放射性ヨウ素の基準について、
年50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ(現在の暫定規制値)を上限とすることに大筋合意した。放射性セシウムについては、現在の年５ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを10ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上に緩和する意見も出ている。～」

結局この2つの報道を2～3回読み直し、規制を緩和することは止めたのは放射性ヨウ素だけ、危険が高いセシウムは緩和されるかもしれないということが分りました。
また暫定基準をみても、この数値は本当に「海外なみ」と比べて厳しい（低い）のでしょうか。
偶然、前のﾌﾞﾛｸﾞの写真で載せた、“Food Radiation –All food sources combined-
0.4 millisieverts per year”(Canadian Food Inspection Agency)を、もう一度注意深く見てみました。ヨウ素かセシウムか分りませんが、危険度の高いセシウムだと考えても、日本は年5ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ、カナダは0.4millisieverts per year、日本の暫定基準は既に10倍以上高いのです。両方とも「1年間に」というのは同じ、Millsievertsとﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄは同じ単位だと思います。それとも異なる放射性物質についての数値なのでしょうか。

そして次に目にしたニュースも規制値緩和に関するものでした。
3/28 「農産物の放射線規制値、8つ道府県が見直し要望―8都県は現行の暫定規制値は国際的にみても厳しいとして、新しい基準の設定や出荷制限などの対応を、都道府県単位ではなく実態に応じて地域ごとにすることを求めた。」

今の規制値だと、食品などが出荷できない、売れないということになるからでしょう。
また人々が食品の不足からパニックにならないようにとの配慮で、政府が規制値を緩和したとするなら、それはとても危険なことだと思います。色々な便宜で規制値が緩和されたら、規制値など信頼できない数値になってしまい、私達の食の安全は保たれないでしょう。もし本当のことを言えば、すべての住民に食品が行き渡らないということになり、人々はパニックになるかもしれません。それでも本当のことを言って、避難できる人から避難させることで、被害は最小化できると思います。
とにかく、危険なのに安全だと信じさせるのは犯罪に近い行為です。国を疑うのは悲しいですが、正しい情報かどうか自分で見極めなくてなりません。危険かもしれないのに、安全だと思うことは、とても危険なことだからです。
今の日本の状況を考えると、「サバイバル」という言葉がけして大げさではなく、今ほど身近に感じたことはありません。